トランプ政権は2017年から不法移民の親子を国境地帯で引き離して別々に収容し始め、2018年5月には司法省が、不法移民対策強化の一環として「ゼロ・トレランス政策」の導入を発表。1カ月と少し後に、サンディエゴ連邦地裁のダナ・サブロー判事が同政策の仮差し止め命令を出し、引き離された親子を再会させるようトランプ政権に命じた。
しかしそれから2年以上が経った今でも、家族の元に戻れていない子どもたちが何百人もいるというのだ。
民主党の大統領候補であるジョー・バイデン前副大統領は21日、本誌宛てのメールで、次のようにトランプ政権を強く批判した。
「この政権は母親の腕の中から赤ん坊を無理やり引き離した。子どもを奪われた親たちは多くの場合、子どもと再会できないまま本国に送還されたようで、今も見つかっていない。道徳的に許されない、アメリカの名誉を汚すひどい行為だ」
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