中国請負の高速鉄道建設が工期遅延に予算超過　インドネシア､入札に敗れた日本の参加要望

国家プロジェクトよりコロナ対策優先求める声も

現在２期目に入ったジョコ・ウィドド大統領の最重要課題の一つはインフラ整備。１期目から巨大プロジェクトを国家戦略として掲げ、空港や港湾、高速道路網そして鉄道網の整備、高規格化改良を進めてきた。

ジャカルタ東方の西ジャワ州スバン県の海岸では現在、日本の大手建設会社などによる大規模港湾建設事業が進められているほか、ジャワ島を横断する高速道路網の建設が各所で進み、西ジャワ州マジャレンカ県クルタジャティには「西ジャワ国際空港」が2018年5月から供用開始となるなど、インドネシアはメガプロジェクトが各地で進行中だ。

だが新型コロナウイルスの感染拡大でほぼ全てのプロジェクトは事実上凍結される事態に追い込まれており、ジャカルタなどは依然として事実上のロックダウンに相当する「大規模社会制限（PSBB）」が続き、感染者数、感染死者も増え続けている。

こうしたコロナ禍という「未曾有の国難」に直面しているにも関わらず、いくら政権の重要課題とはいえ国家戦略プロジェクトを協議するジョコ・ウィドド大統領の姿勢には医療関係者だけでなく与党関係者からも疑問の声が出ているという。

さらに中国主体の鉄道建設の膠着状態を日本の参加と協力で打開しようという、日本にとっては「はなはだ身勝手」なジョコ・ウィドド大統領の方針に対し、日本側の今後の対応が注目されることになりそうだ。

[執筆者] 大塚智彦（ジャーナリスト） PanAsiaNews所属　1957年東京生まれ。国学院大学文学部史学科卒、米ジョージワシントン大学大学院宗教学科中退。1984年毎日新聞社入社、長野支局、東京外信部防衛庁担当などを経てジャカルタ支局長。2000年産経新聞社入社、シンガポール支局長、社会部防衛省担当などを歴任。2014年からPan Asia News所属のフリーランス記者として東南アジアをフィールドに取材活動を続ける。著書に「アジアの中の自衛隊」（東洋経済新報社）、「民主国家への道、ジャカルタ報道2000日」（小学館）など