FRB頼み

FRBは、規模、スピード感ともに2008年の金融危機時以上の対応をしてきた。

しかし究極の救済措置として、4兆5000億ドルにまで増額する可能性のある中小企業、地方政府など向け資金支援プログラムについては、まだ準備段階だ。ムニューシン財務長官と同じく、FRB幹部らも詳細は「近々」と説明するにとどまっている。

そのプログラムが動きだすまでは、実体経済はあたかも一時停止動画のように、いつどのようなライフラインが到着するか待っている状態だ。

州や市といった地方自治体、その他政府機関は財政が厳しい。地方債市場では極度に高い金利を払わなければ資金調達できない。

地方自治体などの財務当局者で成るGFOA(Government Finance Officers Association)の政策ディレクター、エミリー・ブロック氏は、FRBが流通市場で買い上げてくれれば、新規発行の余地が生まれると説明。

「利回り押し下げに向け、FRBには他の投資家を納得させる知見ある投資家になってほしいと頼んでいる」と語った。

*内容を追加しました。

[ロイター]
トムソンロイター・ジャパン
Copyright (C) 2020トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます

【関連記事】
・夏には感染は終息する、と考えていいのか?
・在日ドイツ大使館、日本の新型コロナ検査数の少なさを懸念
・コロナ震源地交代 死者が減り出したイタリアと、「最も辛い1週間」を迎えるアメリカ


20200414issue_cover150.jpg
2020年4月14日号(4月7日発売)は「ルポ五輪延期」特集。IOC、日本政府、東京都の「権謀術数と打算」を追う。PLUS 陸上サニブラウンの本音/デーブ・スペクター五輪斬り/「五輪特需景気」消滅?
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます