■ECB、資産購入上限を撤廃すべき─スペイン中銀総裁＝報道
欧州中央銀行（ECB）理事会メンバーのデコス・スペイン中銀総裁はハンデルスブラット紙に対し、ECBは各国の国債発行額の3分の1までとしている資産購入上限の撤廃に向け用意すべきと述べた。
■WHO、東京五輪延期を完全支持 局長「厳しくも賢明な判断」
世界保健機関（WHO）は25日、新型コロナウイルスの大流行で今夏開幕予定だった東京五輪が1年程度延期されたことについて、完全に支持すると表明した。
■EXCLUSIVE-EU、10倍以上の防護具・機器が必要 新型コロナ対応で
欧州連合（EU）域内で、従来型のサプライチェーンの供給でカバーしきれる新型コロナウイルス対応で必要な医療用防護具や医療機器がわずか10％であることがEU内部文書から25日明らかになった。＝内部文書
■仏伊など9カ国、新型コロナ「共通債」発行を提唱 共同書簡
欧州連合（EU）加盟国のうちフランス、イタリア、スペインなどを含む9カ国は25日、新型コロナウイルス対策資金調達に向けた「共通債」の発行を呼び掛ける共同書簡を発表した。
■ドイツ議会、債務上限規定を停止 新型コロナ対策で大規模拠出へ
ドイツ議会下院は25日、憲法で定められた債務上限規定を停止することを認め、新型コロナウイルスを受けた景気鈍化に対応するためにメルケル政権がまとめた大規模な景気刺激策を可決した。
■イタリア、新型コロナの死者7千人超 局長が発熱で検査
イタリア当局が25日発表した新型コロナウイルス感染症による死者は7503人に増加した。一日の伸びは683人と24日の743人から鈍化したものの、依然として600人を超える増加が続いている。
■新型コロナ、喫煙者に重症化リスク＝欧州疾病センター
欧州連合（EU）の専門機関、欧州疾病予防管理センター（ECDC）は25日、喫煙者、および以前に喫煙していた人が新型コロナウイルスに感染すると症状が重くなる恐れがあるとする研究結果を報告した。
■G7外相、新型コロナ巡る中国の「偽情報工作」を議論＝米長官
ポンペオ米国務長官は25日、主要7カ国（G7）外相テレビ会議で、新型コロナウイルスを巡る中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにした上で、中国で発生した新型コロナの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えた。
■ウーバーやリフトの運転手、新型コロナで雇用形態の弱さ鮮明に
米配車大手のウーバー・テクノロジーズとリフトの運転手は個人事業主として配車需要の急増や柔軟な労働時間の恩恵を受けてきたが、新型コロナウイルスの感染拡大で全国的に景気が停滞する中、個人事業主の曖昧な労働体制の不都合な点が鮮明になっている。
■世銀とIMF、最貧国の債務救済呼び掛け 新型コロナで
世界銀行と国際通貨基金（IMF）は25日、共同声明を発表し、最貧国が新型コロナウイルスの感染拡大による厳しい状況に耐えられるよう、債権国に対し直ちに債務救済措置を取るよう呼び掛けた。
■ロシア大統領、続投改憲案の国民投票延期 新型コロナ流行で
ロシアのプーチン大統領は25日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、自身の続投を可能にする条項を含む憲法改正案の是非を問う国民投票を4月22日から延期すると明らかにした。
■米コロナ対策「2兆ドル適切」、失業者最大4600万人も＝連銀総裁
米セントルイス地区連銀のブラード総裁は25日、米議会で協議されている約2兆ドルの新型コロナウイルス経済対策について、経済的影響に対処する上で「適切な規模」との見方を示した。
■コンタクトレス決済、新型コロナ感染防止の一助に＝EBA
欧州銀行監督機構（EBA）は25日、非接触型（コンタクトレス）決済サービスが新型コロナウイルス感染拡大防止の一助になる可能性があるとし、消費者の利用拡大を促進するよう決済サービス企業に促した。
＊内容を追加します。
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