アラブ連盟､トランプの中東和平案を拒否｢パレスチナの最低限の願いを満たさず｣

アラブ諸国・地域の協力機構、アラブ連盟は1日、トランプ米大統領が発表した中東和平案を協議するための緊急外相級会合を開き、トランプ氏の案では公正な和平は実現しないとし、拒否する考えを示した。

アラブ連盟は声明で、米国の中東和平案はパレスチナの人々の最低限の願望を満たしてないと批判し、米国と協力しない考えを示した。

また、パレスチナには、1967年の第三次中東戦争時にイスラエルが占領した土地に自らの国家を建設し、東エルサレムを首都とする権利があるとした。

トランプ政権が1月28日に発表した和平案は、パレスチナに独立国家の建設を認めたものの、一定の条件付きで容認したうえ、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地でのイスラエルの主権を認めるなどイスラエル寄りの内容となったため、パレスチナ側からは即座に強い反発の声があがった。

アラブ連盟の緊急会合に出席したパレスチナ自治政府のアッバス議長は「治安面での協力も含め、イスラエルおよび米国との関係を全て断ち切ることをイスラエル側に伝えた」と語った。

米国との結びつきが強いエジプト、サウジアラビア、ヨルダンの3カ国、および、イラク、レバノンなどは、第三次中東戦争以前にパレスチナ領だった場所に国家を建設する権利をパレスチナに認めない限り、和平は達成できないと主張した。

これまでアラブ諸国はイスラエルとの紛争でパレスチナを支援する立場をとってきた。ただ、一部のアラブ諸国は、イランに対抗するために米国とのつながりをより重視している。

トランプ氏がホワイトハウスで行った中東和平案の発表には、イスラエルのネタニヤフ首相が同席したほか、オマーン、バーレーン、アラブ首長国連邦（UAE）高官も出席していた。

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