中国企業のウォール街からの締め出し、そのとき何が起きるのか

◎強制的な上場廃止案は以前にも浮上したか

個別の上場廃止は別に珍しくない。企業が非公開化を選択したり、別の取引所に移転する場合があるし、取引所は要件を満たさなくなった企業の上場を定期的に廃止している。しかし地政学的な理由で上場廃止を強制するのは極めて異例だ。

ロシアが2014年にウクライナを編入した後で米国がロシアに制裁を科してもなお、一部のロシア企業は米国に上場されたままで取引されている。

一方、少なくともいくつかの中国企業の上場廃止を求める圧力は以前にもあった。

企業統治の確立を目指す団体や政治家などはもう何年も、中国企業の監査に関する情報が欠けていることに不満を表明してきた。6月には超党派の米議員グループが、米上場の中国企業により定期的な監視に従うことを義務付け、それが嫌なら上場廃止にすると定めた法案を提出した。