トランプ､北朝鮮を核保有国と認定？　非核化初期段階として核プログラム凍結を求める

米国務省は9日、今月に再開される見通しの米朝協議に先立ち、北朝鮮が非核化に向けたプロセスの初期段階として核プログラムを凍結することに期待を示した。

トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長は先月30日、南北の非武装地帯で3回目の首脳会談を行い、核問題を巡る協議再開で合意した。

ポンペオ国務長官はこれまでに「7月のある時点、おそらく今後2─3週間」に協議が行われるとの見通しを示している。

米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）はこれまでに、米当局者の間では完全な非核化ではなく核プログラムの凍結で折り合いをつける案が浮上しており、暗に北朝鮮を核保有国と認めることになると報じたが、トランプ政権はこれを否定している。

米国務省のオルタガス報道官は、定例記者会見で「凍結はプロセスの終わりには決してならない。それは（プロセスの）最初に起きることを期待するものだろう。米政権が凍結を最終目標と見なしたことはないと思う」と述べた。

北朝鮮は2017年以降、核・ミサイル発射実験を凍結しているが、米当局者は同国が爆弾用燃料やミサイルの生産を続けることで核兵器を増強しているとみており、これらの生産の凍結も目指している。

オルタガス報道官は、米国の目標が北朝鮮の大量破壊兵器すべての完全な排除であることに変わりはないと説明。この目標の達成に向けた方策を協議するため、ビーガン北朝鮮担当特別代表が今週の欧州訪問の際に韓国の当局者と会談すると明らかにした。

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