｢G20サミットで香港を取り上げて！｣　デモ隊の若者らが外国領事館訪問し訴え

香港で26日、1000人以上の若者らが米国など主要各国の領事館に向けてデモ行進を行い、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正問題について、今週末に大阪で開催される20カ国・地域（G20）首脳会議（サミット）で取り上げるよう訴えた。

香港ではこの3週間、数百万人の市民が改正に反対する抗議活動に参加。香港の林鄭月娥行政長官は、改正案が事実上廃案になるとの見通しを示したが、デモ隊が要求する「完全撤回」には踏み込まなかった。

デモ隊の若者らは米国の在香港領事館を訪問し、「G20サミットで香港を支持するよう」トランプ米大統領に求める請願書を手渡した。デモ隊はトランプ大統領に対して、中国の習近平国家主席との会談で香港を議題にすることや、改正案の完全撤回への支持、デモ隊に対する香港警察の残忍な行為についての独立機関による調査実施などを求めた。

若者らは英領事館も訪れ、同様に請願書を渡したという。英国のハント外相は25日、催涙ガスの香港への輸出禁止を表明したほか、デモ隊に対する強制排除について独自調査をすべきとの認識を示している。

一方、中国外務省の張軍次官補は今週、G20で香港について協議することは認めないと断言した。

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます