タンカー攻撃

トランプ政権は前週のタンカー攻撃にイランが関与したとしており、米軍は17日、イランのイスラム革命防衛隊（IRGC）が日本のタンカーから不発の吸着型機雷を除去しているとする新たな映像を公開した。

米中央軍は映像の説明で「ビデオによる証拠のほか、不発の吸着型機雷を速やかに除去する能力を踏まえると、イランが攻撃の背後にいた」とした。

米国防当局者が明らかにしたところによると、中東への新たな米軍増派には空中情報、監視、偵察能力を運用する部隊が含まれており、脅威の検出や画像・情報の収集に役立つという。また、すでに現地に派遣されている部隊の防護を強化できる人員も投入する。

イランのモハマド・バゲリ参謀総長は17日、前週起きたタンカー攻撃への関与を否定し、イランはホルムズ海峡封鎖を決断すれば公然と実行すると述べた。ファルス通信が伝えた。

また、国営イラン放送（IRIB）によると、イラン最高安全保障委員会のシャムハニ事務局長は、ペルシャ湾の安全に関する責任はイラン政府が担っているとし、米軍に対し同地域から撤退するよう求めた。

米国務省高官によると、ポンペオ国務長官は北大西洋条約機構（NATO）や中国、クウェート、韓国、英国などの当局者と協議し、タンカー攻撃へのイランの関与を示す証拠を共有した。

［ワシントン／ドバイ　17日　ロイター］
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