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Eduardo Baptista Preetika Parashuraman
[２６日 ロイター] - 米連邦地裁判事は２６日、アリババグループが求めていた仮差し止め命令を認め、同社のためにロビー活動を行う企業と取引があることを理由に、米政府がその企業や親会社、子会社に対して国防総省との契約を拒否しないよう命じた。
アリババは６月、国防総省が中国軍を支援しているとされる企業のリストに同社を追加したことを受け、米政府を提訴した。リストにはインターネット検索大手の百度（バイドゥ）、電気自動車（ＥＶ）大手の比亜迪（ＢＹＤ）など、中国の主要な製造業・テクノロジー企業も追加された。
２６日の判断により、アリババは国防総省の契約業者を顧客に持つ米ロビイストを引き続き起用できるようになる。これは、同社を「中国軍事企業」と指定した決定に異議を申し立てる取り組みにとって、障害となり得るものが取り除かれることを意味する。
この指定は正式な制裁を科すものではないが、国防総省と指定企業との契約を制限する。２０２７年からは第三者を通じた指定企業の製品やサービスの購入も制限する。
アリババは軍との関係を一切否定し、自社の製品やサービスは小売り、物流、企業向け技術を目的とするもので、防衛や情報活動向けではないとしている。
同社は６月に提出した訴状で「これらの判断には事実上も法律上も根拠がない」と主張し、リストからの除外を求めた。
２６日の仮差し止め命令は、アリババを国防総省のリストから除外するものではない。同社は指定を巡り、法廷で争い続けている。
