Kentaro Okasaka

[東京 １８日 ロイター] - 帝国データバンクは１８日、飲食料品消費税率引き下げに関する企業調査結果を発表した。日本経済の活性化に「つながらない」との回答が５４．５％で、「つながる」と答えた１８．０％を大きく上回った。

自社の売り上げへの影響について、業種別では飲食料品小売りの４０．９％が増収を見込む一方、飲食店では４６．９％が減収を予想した。店内飲食の税率が据え置かれる場合、家庭向け食品との価格差が広がり、内食・中食へ需要が移ることへの懸念が表れていると分析した。

企業のコメントでは、減税に一定の意義を認めながらも、２年間という実施期間や対象範囲、財源を理由に景気刺激効果を疑問視する意見が少なくなかったという。「税率を戻す際に消費控えが起きる」との声もあった。減税で家計に余裕ができ「他の商品購入につながる可能性がある」との意見も出た。

調査は８月１８－３１日に実施した。有効回答企業数は１万０５６０社。

消費税引き下げについては、９月のロイター企業調査でも、高市早苗政権の経済政策を評価しないと答えた３割強の企業のうち、６８％が評価できない政策として消費減税を挙げた。経済政策を評価するとした６割超の企業も、評価する政策として消費減税を挙げたのは１６％にとどまった。‌

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