[ハノイ １８日 ロイター] - 今週、ベトナム株に対する海外投資家の関心が再び強まり、１兆４２００億ドン（５４６３万ドル）の買い越しとなっている。これは、指数算出会社ＦＴＳＥラッセルが週明け２１日にベトナムを「二次新興市場」に格上げすることを受けたもので、資金流入の拡大が見込まれている。

ＦＴＳＥは以前、この格上げにより、インデックスファンドなど指数に連動するパッシブ運用資金約１５億ドルを含め、６０億ドルに上る資金がベトナム株式市場に流入すると推計していた。

ＦＴＳＥグローバル株式指数へのベトナム株の組み入れは２０２７年にかけて４段階に分けて実施される。証券会社ＳＳＩリサーチは、ＦＴＳＥ指数に連動するパッシブ型ファンドが１８日に第１弾として約２億４０００万ドル相当のベトナム株を購入すると試算している。

ＦＴＳＥは８月、ＦＴＳＥグローバル株式指数「ＦＴＳＥグローバル・オールキャップ・インデックス」に組み入れるベトナム株２７銘柄を発表した。これには、鉄鋼メーカーのホアファットや複合企業のビングループといった大手企業が含まれている。

ＳＳＩリサーチは、ＦＴＳＥ指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）による第１弾の資金流入が最も大きくなるのは、民間銀行のＶＰバンク、不動産開発会社のビンホームズ、ＦＰＴ、ホアファットになると予測している。

格上げに対する楽観的な見方にもかかわらず、ＬＳＥＧのデータによると、ベトナムの主要株価指数であるＶＮ指数は今年に入ってわずか約１．４％の上昇にとどまっており、タイの約２４％やシンガポールの２１％の上昇率に遅れをとっている。

外国人保有制限や、一部の企業における浮動株数の制約など、依然として懸念材料は残っている。

投資家らは、早ければ２７年にも導入が見込まれる中央清算機関（ＣＣＰ）による清算メカニズムの導入が、ベトナムがＭＳＣＩの市場アクセス要件を満たすことに一歩近づく助けになると述べている。

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