Florence Loeve

[パリ １７日 ロイター] - フランスの防衛大手タレスのパトリス・ケイン最高経営責任者（ＣＥＯ）は１７日、人工知能（ＡＩ）の開発を規制する国際的な枠組みの構築を求めた。

ケイン氏は報道陣に対し、政府が監督する適切な技術的保護措置があればＡＩを制御できるとして「ＡＩを制御下に置くための方法と手段は私たちに備わっていると確信している。これは技術的な議論ではなく、政府の手に委ねられている問題だ」と訴えた。その上で「世界にはこうした技術的な保証の上に築かれる適切な枠組みが必要だ」との見解を示した。

ＡＩ開発企業アンソロピックのダリオ・アモデイＣＥＯはＡＩ業界全体に開発のペースを減速するように呼びかけたが、そうした声をトランプ米大統領は一蹴している。

ＡＩは戦場での役割を高めており、ドローン（無人機）の映像や衛星画像からのデータを分析して標的を特定することで、指揮官の意思決定をより迅速化している。

一方、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）本部の運用システムに米データ分析企業パランティア・テクノロジーズ の「メイブン・スマート・システム」が採用されたことを受け、欧州企業は自社開発のＡＩベースの指揮統制（Ｃ２）ソフトウエアを売り込んでいる。

ただアナリストらによると、フランスなどの欧州諸国はこうした企業が自国のデータをどのように利用・保管するのか、あるいは米政府が支援を打ち切る可能性について懸念を抱いている。

ケイン氏は「パランティアが提供するソリューションは、ＮＡＴＯでの利用のごく一部にしか対応していない」と語った。

パランティアはコメント要請に直ちには回答しなかった。

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