Michelle Nichols

[国連 １７日 ロイター] - 国連安全保障理事会は１７日、対イラン制裁の履行状況を監視する専門家パネルの任期を延長する決議案を否決した。米英仏など１１カ国が賛成したが、ロシアと中国が拒否権を行使した。パキスタンとソマリアは棄権した。

ロシアと中国は、主要国との核合意に基づき対イラン国連制裁は全て解除されたとの主張を改めて展開した。

対イラン国連制裁は、英仏独３カ国が２０１５年の核合意にイランが違反したと非難したことを受け、１年前に再発動された。

これに伴い、専門家パネルも復活したが、安保理はパネルの任命について合意できず、過去１年間、イランに関する専門家パネルなしで運営されてきた。

ロチェッタ米国連次席大使は採決後、「独立専門家パネルなしでは、安保理は制裁違反に関する公平かつ証拠に基づく報告の主要な情報源を失う。監視の空白は、イラン政権や制裁逃れで利益を得る者たちを利するだけだ」と述べた。

一方、ロシアと中国は西側諸国が安保理を政治利用していると非難した。

ロシアのネベンジャ国連大使は「西側の同僚に対し、イランを巡る極めて危険な行動をやめるよう強く求める。そうした行動はペルシャ湾での危機解決の一段の複雑化を招きかねない」と表明。「イランの核開発計画に関する意見の相違を解消し、懸念を和らげる唯一の方法は、政治的・外交的努力によるものだ」と述べた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。