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David Shepardson
[ワシントン １７日 ロイター] - 米連邦通信委員会（ＦＣＣ）は１７日、米メディア大手パラマウント・スカイダンスによる同業ワーナー・ブラザース・ディスカバリー（ＷＢＤ）の１１００億ドル規模の買収における外国投資家による出資を承認した。ただ、外国投資家は議決権付き株式を保有できないとした。
ＦＣＣは米国のテレビ放送事業への外国からの投資を規制している。
パラマウントはＦＣＣに出資の承認を求めていた一方、民主党上院議員グループは、中東の政府系ファンドが株式を取得することについて懸念を表明していた。
ＦＣＣは今回、外国資本による株式保有の上限２５％を免除するとし、個人投資家は株式の最大２０％を保有できると発表した。
また、外国投資家は議決権付き株式を保有できず、パラマウントのコンテンツに関する決定や企業経営に対して、いかなる影響力、指示、支配力も及ぼさず、またコメントや指針を提供することもないとされた。米国市民に関する非公開データへのアクセスも認められないという。
パラマウントはこの承認を歓迎し、「パラマウントとＷＢＤが統合されれば、競争し、投資し、革新を起こし、世界中の視聴者にプレミアムコンテンツを提供するために必要な規模とリソースを備えることになる」と表明した。
パラマウントによると、取引が完了した時点で、億万長者でありオラクルの共同創業者であるラリー・エリソン氏が率いる一族とレッドバード・キャピタル・パートナーズが、合併後の会社において最大の株式保有比率と議決権付き株式の１００％を共同で保有することになり、その他の株主には経営権は一切ない。
ＦＣＣによると、取引完了後、中東の投資家がパラマウントの株式の約８５％を保有することになり、そのうち１５．１％はサウジアラビアの政府系ファンド、パブリック・インベストメント・ファンド（ＰＩＦ）が保有する見込みだ。
