ログイン
Patricia Zengerle
[ワシントン １７日 ロイター] - 米下院民主党は１７日、トランプ大統領がサウジアラビアと合意した民生用原子力協定について懸念を表明し、発効を阻止するための不承認決議案を提出したと明らかにした。
トランプ氏は８月に協定案を議会に送付し、議員による９０日間の審査期間が始まった。
民主党や核不拡散推進派らは、同協定がサウジによるウラン濃縮や使用済み核燃料の再処理を禁じていないと批判している。ウラン濃縮と再処理はいずれも核兵器開発につながる可能性のある技術だ。
下院外交委員会の民主党筆頭委員であるグレゴリー・ミークス議員ら４議員は声明で「既に紛争と緊張激化に見舞われている地域に新たな核保有国は必要ない」と述べた。
トランプ政権は、協定には法律で義務付けられた核不拡散措置が盛り込まれていると主張している。
サウジがイスラエルとの国交正常化を行わずに協定を実現できるかどうかは不明だ。トランプ氏はサウジが正常化に応じた場合にのみ協定を発効させると述べているが、議会関係者によると、協定にはこの問題に関する規定はないという。
議員らはまた、サウジと交わされた機密の付属書簡を含む協定の全文を公開するよう求めている。
下院は１１月３日の中間選挙後まで休会に入ったことから、決議案の採決時期は不明だ。
１９５４年原子力法第１２３条に基づき、平和利用の原子力協力に関する協定は、議会が不承認決議案を可決しなければ９０日後に自動的に発効する。
