[東京 １８日 ロイター] - 総務省が１８日発表した８月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除く、コアＣＰＩ）は前年比１．７％上昇と、７月の１．８％からプラス幅が縮小した。電気・ガス補助金の影響でエネルギーがマイナスに転じたほか、コメ価格の下落も影響した。　伸び率はロイターがまとめた民間予測（１．８％上昇）をやや下回った。

総合指数は前年比１．９％上昇。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数（コアコアＣＰＩ）も１．９％上昇。どちらも前月から伸びが横ばいだった。

生鮮食品を除く食料は２．７％上昇と伸びが鈍化し、指数を押し下げた。コメ類は前年比１５．７％と２１年４カ月ぶりの大幅なマイナス。 宿泊料も１．４％下落した。

エネルギーは前年比０．７％下落した。７月は同０．６％上昇していたがマイナスに転じた。電気・ガス補助金の再開で電気代が前年比２．４％下落したのが主な要因。ガス代は市況上昇が補助金効果を相殺し、０．８％下落にとどまった。エネルギー全体では補助金など制度要因が０．６２ポイントのマイナス寄与だと試算している。

総合指数は６０カ月連続で上昇。押し上げに寄与した主な項目では、緑茶が３１．５％と比較可能な１９７１年以降で最大の上昇幅だったほか、まぐろが２４．４％、キャベツが４５．０％とそれぞれ大幅に上昇した。

携帯電話機（スマートフォン）も１０．２％上昇した。

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