Lucia Mutikani

[ワシントン　４日　ロイター] - 米労働省労働統計局が４日発表した８月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は１６万２０００人増加し、予想を大幅に上回った。失業率は４．１％で、前月と変わらずだった。このところ低迷していた労働市場の改善を示唆し、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が今月利上げに動く可能性を残す内容となった。

ロイター調査によるエコノミスト予想は５万６０００人増。予想レンジは２万５０００人減から１２万１０００人増と幅があった。

７月は当初の２万３０００人減から２万１０００人増に上方改定された。

８月は、業種別では、レジャー・接客業が６万２０００人増加し、うちレストラン・バーは５万９０００人増えた。地方政府の教育部門は前月の減少から反転し、４万２０００人増加。製造業は１万６０００人増えた。

医療部門は１万３０００人増加した。ただ、過去１年間の月間平均増加数である３万２０００人を下回っており、数十万人のハイチ人に適用されていた「一時保護資格（ＴＰＳ）」が取り消され、就労許可に影響が及んだことを反映している可能性がある。建設業は２万２０００人増加した。

金利先物市場が織り込む、ＦＲＢが９月１５─１６日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げに踏み切る確率は約６５％と、雇用統計発表前の約５５％から上昇した。

キャピタル・エコノミクスの北米担当チーフエコノミスト、スティーブン・ブラウン氏は「強硬なハト派でさえ、８月の雇用統計に金利据え置きを正当化する材料を見いだすのは難しいだろう。雇用者数の急増は、医療分野を除く民間部門全般の強さに支えられたものであり、失業率も、労働参加率の大幅な回復にもかかわらず横ばいとなった」と述べた。

Reuters Copyright (C) 2026 トムソンロイター・ジャパン（株） 記事の無断転用を禁じます。