［フランクフルト／ベルリン　４日　ロイター］ - 独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の監査役会が３日遅く、大規模な再建策を承認した。労働組合や株主であるニーダーザクセン州との対立激化を回避し、同社の株価は４日午前の取引で６％上昇している。

承認された再建策には、さらに５万人の人員削減が盛り込まれ、グループ全体の削減数は１０万人に達する。国内４工場については代替策を検討するとした。

またコングロマリット構造が簡素化され、労組と第２位株主のニーダーザクセン州が過半数を占める監査役会が主要な決定に及ぼす影響力は制限されることになる。

現在の監査役会は労組とニーダーザクセン州が多数派。数で劣る経営陣は、自らの主張を実現するために株主総会の招集を検討していた。同社において前例のないステークホルダー（利害関係者）間の対立となるところだった。

ＶＷの株主であるユニオン・インベストメントのモリッツ・クローネンベルガー氏は「今回の合意は、たとえ従業員やグループ内での厳しい削減を伴うものであっても、ＶＷや資本市場にとって前向きな兆しだ」と述べた。再建策の実行について「ボールは完全に経営陣側にある。もう言い訳はできない」と指摘した。

ドイツ銀行のアナリストらは、今回の合意はＶＷの全ての課題を解決するものではないとしつつも、「課題対処に向けて厳しい決断を下す能力という投資家の最大の懸念の一つが払拭された」と述べた。

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