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Kentaro Okasaka
[東京 ４日 ロイター] - ニデックは４日、製品の品質不正問題を巡り設置された調査委員会の調査報告書を公表し、グループ内の複数の事業部門で重要品質事案６０件を含む計８４４件の品質不適切行為が認定されたと明らかにした。過度な業績プレッシャーや品質ガバナンスの不足が重なったことで組織の「不健全な状態」が定着したといった報告書の指摘を受け、抜本的な改革を進める方針を示した。
会見した調査委の伊丹俊彦委員長（元大阪高等検察庁検事長 ）は、不適切行為の一部は長期間にわたり業務運営に組み込まれ反復・継続しており「会計不正問題に続き、製造業の根幹に関わる品質保証の領域で、この規模の不適切行為が明らかになったことは極めて重大だ」と指摘し、ニデックが事態を重く受け止め改善策を実行する必要があると話した。
ニデックの岸田光哉社長も会見して謝罪し「社内論理よりも顧客を第一に考え、物づくりへの誇りを持ち、品質を最優先して運営する体制」の構築へ抜本的な意識改革を進めていると明らかにした。
不正行為による過去の財務諸表への「重要な影響は現時点では確認されていない」が、業績への影響額は過年度決算の訂正作業と合わせて精査中で、９月３０日の決算会見で発表する予定という。
品質不適切行為の他、通関書類の事実と異なる記載を含む「産地表示など不適切行為」も６件確認された。安全性に問題がある製品やリコール予定の製品は確認されていない。報告書は、創業者の永守重信氏をはじめとする経営層は、業績目標を達成するため「苛烈なまでのプレッシャーをかけていた」と指摘したが、永守氏らが品質不適切行為を指示、関与した事実は確認されていないという。
ニデックでは会計不正問題でも昨年９月に第三者委員会を設置し、今年４月の最終報告書は永守氏が高すぎる業績目標の達成を求め続け、一部の会計不正を容認したとの評価は免れないと指摘した。永守氏は昨年１２月に代表取締役グローバルグループ代表から名誉会長に退き、今年２月には「名実ともに完全に身を引く」と表明し名誉会長職も辞した。
会計不正を受けて昨年１０月には東京証券取引所から特別注意銘柄に指定され、１年以内に内部管理体制の改善がされなければ上場廃止となる。
