[ワシントン 3日 ロイター] - 米労働省が3日発表した8月29日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は20万6000件と、前週比2000件の小幅増にとどまり、8月末時点で労働市場の状況に実質的な変化がないことを示唆した。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は20万5000件だった。
申請件数は今年のレンジ(18万9000─23万件)の下限付近で推移しており、エコノミストが指摘する「低採用・低解雇」の労働市場の状況と一致している。
8月22日までの週の継続受給件数(季節調整済み)は177万9000件と、前週から8000件増加した。
今回の調査は4日発表の8月の雇用統計の調査期間と重なっていない。
また、再就職あっせん会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、 米国企業が今年1─8月に発表した採用計画数は前年同期比で37%増加した。 ただ、同社は「これらの職が迅速に埋まっているようには見えない」と指摘した。8月の人員削減計画数は58%増の5万2881人となった一方、年初来の発表済み一時解雇(レイオフ)数は前年同期比で41%減少している。低水準の解雇件数が、労働市場と経済全体を支えていることを示唆した。