ログイン
(見出しを修正しました)
［ロンドン ３日 ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめたユーロ圏の８月のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５１．６と、前月および速報値の５１．７をわずかに下回り２カ月ぶり低水準となった。
製造業とサービス業を合わせた総合ＰＭＩは５２．０。長期平均の５２．３に近い水準を維持し、ユーロ圏の民間セクターが力強くはないが着実に拡大していることを示した。
Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアプリンシパルエコノミスト、ジョー・ヘイズ氏は「８月のＰＭＩデータによると、ユーロ圏は第３・四半期に堅調な成長軌道に乗った。製造業のモメンタムは順調に回復しており、サービス部門は中東紛争勃発直後のエネルギー価格高騰による初期の弱さを払拭した」と述べた。
サービス部門の新規受注は、国内がけん引し堅調な伸びを示した。海外からの需要は、サービスで減少したものの、製造業は好調で、全体の輸出受注は４年半ぶりに増加した。
サービス部門の雇用は６月以降の増加基調を維持し、８カ月ぶりの高い伸びを記録。全体では、今年入って初めて純増となった。
価格は、サービス部門で投入コスト指数と産出価格指数がともに３カ月ぶりの高水準に上昇した。総合ＰＭＩでは、投入コスト指数がわずかに低下した一方、産出価格指数は横ばいだった。価格圧力は歴史的水準で見て引き続き高止まりしており、イラン紛争勃発前の水準を上回っている。
ヘイズ氏は、５月のピークから低下傾向にあった価格指数が足踏み状態になったことに注目し、経済活動の回復も踏まえると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は来週の政策会合で利上げが正当化されると考える可能性があると指摘した。
総合ＰＭＩは、ドイツは３月以来の高水準となり、イタリアやスペインも節目の５０を上回ったが、フランスは８カ月連続の縮小となった。
