Kentaro Okasaka　Maki Shiraki

[東京 ３日 ロイター] - 長期金利が３％台に乗ったことを受け、日本経済界では警戒感と円安抑制などへの期待が交錯している。日本商工会議所の小林健会頭は３日の記者会見で「もちろん金利が上がれば（企業は）苦しい」と述べ、会員各社が身構えてこれまで以上に生産性を向上していくことが重要だと語った。一方、中小企業は原材料高で為替リスクを相当負っているとし「為替は何とかこれで持ち直してもらいたい」とも話した。

三菱自動車工業の岸浦社長は２日の新車発表会で「先行きをどう見るかだが、自動車ローンへの影響が出るだろう」と語った。顧客が買いやすくするためにどうすればいいかを考え、状況に応じて柔軟に対応し「金利の影響を少しでも下げる」取り組みを進める考えを示した。２０２９年度までの４年間で約１兆円の成長投資計画については「金利による費用が多少上がっても、それ以外のところで吸収していく。投資判断を今時点で大きく変えることは考えていない」と語った。

インフロニア・ホールディングスの岐部一誠社長はロイターの取材に対して、日本経済は「金利のある世界」に移行し「より経営力が問われる世界になる」と指摘。いかにレバレッジ経営と規律を両立させられるかが問われるとし「この環境変化を差別化の機会としていきたい」とした。同社は昨年、三井住友建設を買収している。

キリンホールディングスは、金利上昇が「企業の資金調達コストや投資判断にも影響を与え得る動き」だと注視する。「短期・長期、直接金融・間接金融のバランスを取りながら計画的な資金調達を行っている」として現時点で事業運営に重大な影響は生じていないとした上で、今後も市場環境を注視しつつ財務規律を維持するとした。

ユニ・チャ​ームは、有利子負債への依存度が低いものの、大規模なＭ＆Ａ（合併・買収） など将来的な大型案件などで資金調達が必要となった場合は「金融市場の動向を冷静に見極め、直接金融と間接金融の最適な組み合わせや調達のタイミングを検討し、資金調達コストの抑制と適正化を図っていく方針」とした。

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