Maria Martinez　Klaus Lauer

［ベルリン　２日　ロイター］ - ドイツ経済研究所（ＤＩＷ）は２日、ドイツの２０２６年の成長率予測を１．２％とし、これまでの０．５％から引き上げた。輸出が予想を上回って堅調に伸びているほか、イラン情勢に伴うエネルギー価格上昇の影響がそれほど大きくないことを要因とした。２７年は１．０％、２８年は０．７％と見込んだ。

ＤＩＷによると、ガス価格の高止まりや家計需要の低迷、産業界の構造的な問題が、２６年後半の成長の勢いを鈍らせる可能性が高いという。２６年の成長の約７割は、インフラや気候変動対策、防衛支出といった公共支出や投資が占める見通し。担当者は「予想よりもやや良好に回復しているが、依然としてかなり不安定な状況にある」と述べた。

マルセル・フラッツシャー所長は「ドイツ経済は今後２年間でより力強い成長へと向かう転換点を迎えつつある可能性がある」と指摘した。

イラン情勢に起因する物価高や米関税措置といった逆風が吹く中、ドイツの２６年４─６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０．３％増だった。水路の水位低下やエネルギー価格高騰が、化学や金属などの産業の重荷となり、２６年７─９月期の生産は停滞が見込まれる。

ＤＩＷは今後の予測において、インフラへの打撃を含めた「ハイブリッド攻撃」に関する経済的影響の評価を始めるとした。

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