Michael S. Derby

[２日　ロイター] - 米ニューヨーク連銀のウィリアムズ総裁は２日、長期ゾーンの国債利回り上昇はインフレ懸念によるものではなく、堅調な経済を反映したものであるとの認識を示した。また、次回の金融政策決定に向けて情報を引き続き収集しているとも語った。

ウィリアムズ総裁はＣＮＢＣのインタビューで、実体経済における借り入れコストの上昇について、「利回りを押し上げているのは、米国経済の力強さと、ＡＩ（人工知能）やデータセンター、テクノロジー全般への大型投資に支えられた堅調な経済見通しだ。したがって、私はこれを経済の強さを反映したものだと捉えている」と指摘。

その上で、インフレ懸念が借り入れコストの急上昇を招いているとの見方を否定した。

ウィリアムズ氏はまた、理論上、借り入れコストの上昇は経済活動の抑制につながるはずだが、それが必ずしもインフレ率を２％の目標に戻す責任を負う中央銀行の政策判断を左右するものではないとの見方を示唆。物価安定の実現は「われわれの仕事だ」とし、利回り上昇については、「金融環境が経済に影響を及ぼしているというより、むしろ経済が金融環境に影響を及ぼしていることの表れだ」と語った。

さらにウィリアムズ氏は、インフレ率が現在２％を上回る水準で推移している主な要因は、貿易関税と中東での戦争だとする一方、将来のインフレ見通しについては引き続き抑制されているとの見方を示した。

９月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での判断については、「データと、目標達成に向けたリスク次第だ」とし、「私の見解としては、会合に向けてデータを注視し続けるしかない」と述べた。

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