Promit Mukherjee　David Ljunggren

［オタワ　２日　ロイター］ - カナダ銀行（中央銀行）は２日に開いた金融政策決定会合で、主要政策金利を２．２５％に据え置くと決定した。据え置きは予想通り。中銀はインフレに対する上振れリスクが高まっているとの認識を示したほか、米国の新たな関税措置により景気見通しの不確実性が増しているとも指摘した。

カナダの第２・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で前期比３．３％増加し、２０２３年以来の高い伸びとなったものの、米国との貿易摩擦の悪化に伴う二重のリスクに直面している。米国の関税は成長を鈍化させる恐れがある一方、カナダによる報復措置は国内物価に上昇圧力をかける可能性がある。

マクレム総裁は講演原稿で「新たな課題に直面する上で、堅調な経済成長はわれわれをより強固な基盤に立たせる。しかし、米国の新たな関税措置により、景気回復の持続性を巡る不確実性は高まっている」と指摘。米国の新たな関税措置は経済活動全体の水準に「大きな直接的影響」を与えることはないとしつつも、カナダと米国の貿易関係の先行きを巡る不確実性により、企業が投資や雇用の決定を先送りする可能性があるとの見方を示した。

また、中銀は声明で「米国の新たな関税とカナダの報復関税で、一部企業のコストが押し上げられ、時間の経過とともに消費者物価に波及する可能性がある」と指摘。「インフレの上振れリスクが高まっている一方、新たな関税措置により成長見通しの不確実性は増している」とした。

カナダ中銀は過去１１カ月間、主要政策金利をこの水準に据え置いている。金融市場は同中銀による年内の金利変更を織り込んでいないものの、来年１月までに利上げがあるとみており、２０２７年中には追加で２５ベーシスポイント（ｂｐ）の利上げが３回程度実施されるとの見方を織り込んでいる。

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