Julie Steenhuysen

[シカゴ １日 ロイター] - ロイターが独自に実施したデータ分析によると、米国で新生児に対する標準的なビタミンＫ注射を拒否する親や養育者の割合が今年に入ってから急激に増加している。

新生児は血液の凝固を助けるビタミンＫの体内濃度が非常に低い状態で生まれるため、米疾病予防管理センター（ＣＤＣ）は依然として注射を推奨。注射を受けない場合、生後半年以内に脳や腸で生命を脅かす出血を起こすリスクが８１倍高くなるという。

今回のデータ分析は、多くの医師が懸念する、ワクチンなどに対する不信感の高まりを裏付けるものだ。

ケネディ厚生長​官は数十年にわたり、こうした不信感を助長。同長官は１月、Ｂ型肝炎ワクチンの出生時接種およびその他５種類の標準的小児ワクチンの定期接種推奨の撤回を発表した。

医療データ・分析企業Truvetaによる全米で１００万件以上の出生記録を調べたところ、病院における新生児へのビタミンＫ注射拒否は１月から６月にかけて５７％急増したことが明らかになった。

ビタミンＫ注射拒否はここ数年増加傾向にあったが、Truvetaの分析によると、２０２６年上半期の未接種率は１９年から２４年までの平均値の２．５倍に達した。２５年と比較しても１．４倍の高さだった。

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