独、ライプチヒ空港の爆発物事件「ロシアに責任」　ボン総領事館閉鎖へ

Maria Martinez

[ベルリン／ブリュッセル／モスクワ　１日　ロイター] - ドイツ政府は１日、東部ライプチヒ・ハレ空港の滑走路付近で８月に爆発物を積んだ無人機（ドローン）が発見された事件について、ロシアに責任があると結論付け、西部ボンにあるロシア総領事館とベルリンにあるロシア文化センターの閉鎖を含む一連の対抗措置を講じると発表した。

ドブリント内相はワーデフール外相と共に行った記者会見で、この事件に関与した人物らがロシア政府機関のために行動していたことが情報機関の調査で判明したとし、「警察の捜査、犯行の手口、情報機関の調査結果を総合すると、ライプチヒ空港での攻撃未遂についてロシアに責任があることが確認された」と指摘。こうした「ハイブリッド」攻撃はドイツだけでなく、欧州全体にとって深刻な脅威になっていると懸念を示した。

ワーデフール外相も、今回の事件は「ロシアによる広範なハイブリッド作戦の一環に合致する」とし、ドイツ政府はライプチヒだけの個別の事件とは見なしていないと指摘。「ドイツは不安定化を図る敵対勢力から自国を守る。ロシアによる攻撃でわれわれの社会が分断されたり、脅かされたりすることは容認しない」と語った。

その上で、欧州連合（ＥＵ）に対ロシア制裁措置の強化を働きかけるほか、ロシアが制裁回避に使う「影の船団」に対する圧力を強める方針を表明。ロシアの侵攻を受けるウクライナに対する民生・軍事支援を継続し、断固としてウクライナの防衛に向けた連帯を継続すると述べた。

欧州連合（ＥＵ）の執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のルッテ事務総長と今回の件について２日に協議するほか、ＥＵ外相会合で共同対応を準備する考えを示した。

ルッテＮＡＴＯ事務総長は、Ｘへの投稿で「ライプチヒで発生したロシアによるハイブリッド攻撃を受け、ＮＡＴＯはドイツと完全に連帯する」と表明。ＮＡＴＯはあらゆる脅威から加盟国を防衛する能力を引き続き強化していくとした。

在ドイツ・ロシア大使館は声明で、ドイツ政府がライプチヒ・ハレ空港でのドローン事件についてロシアに責任があると結論付けたことについて、ロシア大使は「根拠がなく、ばかげており、常識に反するものとして断固拒否する」と表明。「ドイツが発表した措置は前例のないエスカレーションに当たり、その責任はドイツ政府が全面的に負うことになる」と警告した。

ライプチヒ・ハレ空港は欧州最大級の貨物拠点。８月４日夜に滑走路付近で爆発物を積んだドローンが発見され、ドイツ当局はテロ事件の可能性があるとして捜査していた。