Nate Raymond

[３日 ロイター] - 米民主党が主導する複数の州と権利擁護団体は３日、低所得世帯向けの現金給付制度を利用する子育て世帯の情報を連邦移民当局が入手できるようにするトランプ政権の新方針について、差し止めを求めて提訴した。

民主党のボンタ・カリフォルニア州司法長官は声明で「トランプ政権は、子どもが飢えないようにし、困窮世帯の生活再建を支援するための制度を、大規模な監視活動に利用している」と批判した。

訴訟は米保健福祉省傘下の児童家庭局が６月に発表した措置を問題視している。困窮家庭一時扶助（ＴＡＮＦ）の受給世帯に関する記録を他の政府機関と共有できるようにする内容だ。ＴＡＮＦは連邦政府が資金を拠出し、州政府が運営する制度で、子どものいる低所得世帯への現金給付などに充てるため、年間１６０億ドルを超える資金を各州に提供している。

州側はワシントンの連邦裁判所に提出した訴状で、ＴＡＮＦを定めた法律は、受給申請者の資格確認を連邦政府ではなく州政府の責任と明確に定めていると主張した。しかし児童家庭局は各州のＴＡＮＦ運営を監督する幅広い権限があり、受給者の情報を国土安全保障省など他の政府機関と共有して在留資格を確認できると主張している。州側はこれにより正当な受給資格を持つ人も申請をためらう恐れがあると指摘した。

公民権・プライバシー擁護団体もブルックリンの連邦裁判所に同様の訴訟を起こした。児童家庭局がプライバシー法を含む複数の法律に違反していると主張した。

情報共有方針は１１日に発効する予定だ。

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