Dietrich Knauth

[ニューヨーク　３日　ロイター] - 米民主党が率いる２５州は３日、トランプ政権が７月２４日に発動させた６０カ国・地域に対する関税措置は大統領の権限を超える違法な措置と主張し、差し止めを求めて米国際貿易裁判所に提訴した。

提訴したのはニューヨーク州やオレゴン州など、民主党の州知事または司法長官を擁する２５州。オレゴン州のレイフィールド司法長官は声明で「あらゆる段階で敗訴しているにもかかわらず、トランプ大統領は勤労世帯や地元企業に一段の混乱をもたらそうとしている」と非難した。

ホワイトハウスは提訴について、これまでのところコメントしていない。

トランプ政権は７月２４日、強制労働で生産された製品の輸入禁止措置が十分に講られていないとして、日本や欧州連合（ＥＵ）、中国を含む６０カ国・地域からの輸入品を対象に１０％または１２．５％の新たな関税を発動。新関税は、通商法１２２条に基づき１５０日間限定で課していた１０％の暫定関税の失効と同時に発効した。

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