Noriyuki Hirata

[東京 ３日 ロイター] - 日銀は３日、４日の当座預金増減要因の予想で、財政等要因がマイナス１１兆４２００億円になると発表した。民間短資会社３社の予想との乖離から、７月３１日に４兆７２００億円ー５兆７６００億円規模の為替介入が実施された可能性がある。

市場では「（民間予想からの）乖離が大きく、介入は実施されたようだ」（セントラル短資の芝山幸昭総合企画部企画調査グループ副部長）との見方が出ている。

７月３１日には日銀の金融政策決定会合の結果発表や総裁会見があった。ドル／円は会見後の夕方には１６０円台を推移していたが、その後、断続的に急落する場面があり日本時間の８月１日早朝には１５７円前半まで下押しした。市場では「小口の介入を繰り返すパターンかもしれない」（芝山氏）との指摘も聞かれる。

片山さつき財務相は３日午前、大臣談話を発表し７月３１日（米国東部時間）に米財務省と協調して円買い介入を実施したことを明らかにした。

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