［フランクフルト　３日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日公表した経済報告で、イラン戦争開始の初期に消費者心理が悪化し、消費が急減したと指摘した。４月の消費の落ち込みは過去のトレンドの２倍で、２０２２年初頭のロシアによるウクライナ侵攻時に匹敵する大きさだったという。

ＥＣＢは、「消費者が広く認識を共有するような大きなショックの場合」、消費者のマインドから行動につながる経路に特に強く働くことを示すと指摘した。

名目消費の伸びは２４年半ば以降、平均３─４％前後で推移していたが、４月は２．５％程度に鈍化した。高所得世帯が裁量支出を削減したことが主因。

ＥＣＢは、名目消費の伸び鈍化について「厳格な所得制約の結果ではなく、家計が支出のタイミングを調整する余地がある状況下で購入を先送りした結果であるという見方を裏付けている」と説明した。

ＥＣＢの調査では、家計が、紛争による急激なインフレで実質所得が目減りする可能性を懸念し、所得減が取り戻せるとは予想していないとの回答が４０％を占めた。

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