［ベルリン　３日　ロイター］ - Ｓ＆Ｐグローバルがまとめた７月のドイツの総合購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５２．２と、前月の５０．３から上昇した。速報値から変更はなかった。

Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスの経済アソシエイトディレクター、フィル・スミス氏は「輸出の顕著な改善が過去約４年半で最も力強い生産の伸びを後押しした」と述べた。

需要増や設備稼働率の上昇、受注残の解消に向けた動きで、生産は２０２２年２月以来、４年半ぶりのペースで拡大した。受注残は３カ月連続で減少したが、減少ペースは和らいだ。

新規受注は２カ月連続で増加し、指数は３月以来の高水準。２２年２月以来の高い伸びとなった輸出がけん引した。

コスト圧力も緩和した。投入価格のインフレ率は２月以来の水準に鈍化。産出価格インフレ率も３カ月連続で減速し、３月以来の低水準となった。ただそれでもなお歴史的に高い水準にある。

スミス氏は、「製造業の景況感は依然として弱く、紛争勃発前の水準を下回っている」と述べ、原油価格のボラティリティーや不確実性を考慮すると、中東紛争が解決しない限り、好調が維持されるとは考えにくいと指摘した。

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