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Maki Shiraki
［東京 ３日 ロイター］ - 三菱自動車が３日発表した２０２６年４月─６月期連結決算は、純利益が前年同期比９１．２％増の１４億円だった。中東情勢の緊迫化などの逆風が続く中、柔軟な販売活動と収益改善策が奏功し、黒字を確保した。計画通りに進捗しているとして、２７年３月期通期の連結業績予想は据え置いた。
４─６月期の世界販売実績は同８％減の１７万９０００台だった。中東情勢の影響は１万５０００台あったが、期初想定の範囲内にとどまった。中東向け出荷は代替輸送ルートの確保を進め、６月より再開した。
会見した岸浦恵介社長は、中東情勢の影響について、４─６月期で「営業利益に対して約１００億円、物流費を中心に約２０億円を超す影響があった」と述べた。期初に想定していた通期での中東情勢の影響額３００億円に変更はないという。
一方、熊本地震の影響により水島製作所（岡山県倉敷市）で生産停止中の一部車種について、岸浦社長は「５日に生産を再開する見通しだ」と明らかにした。供給遅延部品の１つは、アイシンの子会社で被災したアイシン九州からの部品だとし、アイシンに「いろいろ手当てをしていただき、再開の見通しが立った」と述べた。
日産自動車とホンダとの協業に関しては、「ＳＤＶ（ソフトウェアを無線で更新し機能を進化させる車）を含めた知能化に関する協業は両社と２４年に覚書を交わしてからずっと進めている」とし、「ＳＤＶ関連に限らず、プロジェクトごとに検討」を続けているとした。
通期の連結純利益予想は２５０億円で、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１０人の予想平均値３０１億円を下回っている。
