伊藤忠、4ー6月期は3.5％増益　2年連続で過去最高更新 | ニューズウィーク日本版オフィシャルサイト

Kentaro Okasaka

[東京３日ロイター] - 伊藤忠商事が３日発表した２０２７年３月期の第１・四半期（４－６月）の連結純利益は前年比３．５％増の２９３７億円だった。

第１・四半期として２年連続で過去最高を更新した。機械や金属、エネルギー・化学品事業などが伸びた。機械は出資先の日立建機の好業績が貢献した。資源価格上昇や円安などの影響が収益を押し上げる。

中東情勢の影響について、中宏之ＣＦＯ（最高財務責任者）は決算会見で、石油やＬＮＧ（液化天然ガス）の生産停止や減産、中東向けの輸出減といった中東関連のビジネス停滞や、食品卸などでのエネルギー価格上昇によるコストや物流費増などのマイナス要因が生じたと指摘。一方、原油由来の基礎化学品や合成樹脂原料などの市況の上昇によるプラス要因があり、中東影響としては５０億円のプラスとなったという。「中東情勢は停戦だ（攻撃の）再開だということが続いており不透明感、不確実性が残る」としながらも、通期の中東影響は期初計画のマイナス７５億円の範囲内に収まるとの見通しを示した。

第２・四半期以降は弁当容器などの価格上昇を見込み「一番大きく影響を受けるのがファミリーマートだ。さまざまなコストダウンによって吸収していく。一部価格に転嫁せざるを得ない場合は単に価格を上げるのではなく、商品に付加価値を付け、納得してもらえる形で転嫁していく」と述べた。

円安の影響に関し、中ＣＦＯは今期の期中平均レートは１ドル＝１５０円としており、１円円安に振れると３２億円の増益効果になるとしつつ「為替が大きく変動するより、安定的に推移する方が事業を展開する上では望ましいことではないかと感じている」と話した。投資基準について「金利が上がってきており、負債コストは上がる。投資判断はより一層ハードルが高くなってくる」と述べ、収益性や成長性のある投資を積み上げていきたいと述べた。

同日、世界９位の米大手航空機リース会社アビエーション・キャピタル・グループに５０％出資することも発表。同社は新造機調達が強みで、今後は伊藤忠の航空関連事業の「新たな収益の柱」と位置付ける。

通期の連結純利益予想は前年比５．５％増‌の９５００億円を維持。ＩＢＥＳがまとめたアナリスト１３人の純利益予想の平均値９６３６億円を下回った。

また、発行済み株式の２．７％に当たる１億９０００万株・３０００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は４日から２０２７年１月２９日まで。