Tamiyuki Kihara

[東京 ３日 ロイター] - 高市早苗首相が推し進める消費減税について議論する自民党の税制調査会が３日開かれ、飲食料品を２年間に限って１％とし、残る１％分を給付する「実質ゼロ」案の可否について、小野寺五典・税制調査会長に一任することとなった。同案は小野寺氏がまとめたものでもあり、党内手続きは近く原案のまま完了する。政府は５日にも正式な方針として閣議決定する構えだ。

会合には党所属国会議員１００人以上が出席した。減税案について「財源や農業、外食産業への支援をどうするかなど、あまりにも中身が詰まっていない」とする反対意見が出る一方、２月の衆院選で自民が公約として掲げたことを重視し「ここで公約を守らなければ党の信用は失墜する」などの賛成意見があった。

会合終了後、小野寺氏は記者団に「実質ゼロ」案について「課題をしっかり乗り越える形で実現していきたい。（農業や外食産業などの）心配のないように制度をつくっていきたい」と語った。週内に党総務会などを開いて党内手続きを終える。その後、政府が閣議決定し、秋に予定する臨時国会に関連法案を提出する見通しだ。

高市氏はこれまで、給付付き税額控除を本格導入するまでの「つなぎ」として、現在８％の飲食料品の消費税を２０２７年４月から２年間に限って１％とする方針を表明。自身の責任で２年後には税率を元に戻すなどと強調し、与野党に理解を求めてきた。

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