Saikeerthi .　Chandini Monnappa

[３１日 ロイター] - インド自動車最大手のマルチ・スズキが７月３１日発表した第１・四半期（４―６月）決算は営業利益率が５．１％と、前期の８．８％から低下した。原材料価格の上昇が響いた。

同社はサプライヤーとの価格設定方式を見直しており、今後数四半期にわたって利益率がある程度回復するとの見通しを示した。

純利益は３３５億２０００万ルピー（約３億５１４４万ドル）となり、前年同期比で１０．８％減。ただ、アナリストによる市場予想平均の３２２億２０００万ルピーは上回った。

同社で企業関連を担当するラフル・バルティ上席執行役員は決算発表後の電話会議で、アルミニウム価格が急騰していた期間にサプライヤーを支援するため、原材料価格の精算方式を四半期ごとから月次へ一時的に変更していたと説明。これによって利益率は１１０ベーシスポイント（ｂｐ）押し下げられたが、コストの構造的上昇にはならず、タイミングの問題だけだとした。

バルティ氏は、利益率が回復するかどうかは四半期ごとの精算方式へ戻すかどうかだけではなく、今後の原材料価格の動向にも左右されると指摘した。

同社は第１・四半期に製品の値上げによって利益率の防衛を試みた。しかし、米国とイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東紛争による鉄鋼などの原材料価格高騰の影響が値上げの効果を上回り、利益率を圧迫した。

第１・四半期の総販売台数は２９．３％増の６８万２７２４台となり、過去最高だった。国内販売が４１．２％増えたのが全体を押し上げ、昨年９月の減税後にＳＵＶ（スポーツ用多目的車）および小型車の需要が好調だったことがけん引した。

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