Miho Uranaka

[東京 ３日 ロイター] - 大和証券グループの吉田光太郎・最高財務責任者（ＣＦＯ）は３日の決算会見で、日米の協調為替介入について当局は円安阻止という明確な姿勢を示したとする一方で、介入を行っても構造的な円安圧力は急には解消されないと指摘した。その上で、円安の継続は日銀の政策判断にも影響を与え、追加利上げのタイミングが早まる可能性もあるとの見方を示した。

吉田ＣＦＯは、日米財務省が７月３１日（米国東部時間）に協調してドル売り／円買い介入を実施したことは「過去の例でみても異例であり、当局の姿勢を示すシグナル」だと述べた。

一方で、介入しても「構造的な円安圧力は急に解消されるとは思っていない。（円安は）日本の金融政策に影響を与えるだろう」と指摘。日銀が追加利上げをするに当たっては、ドル／円相場が円高方向で落ち着き始めるのか再び円安圧力を強めるのかが判断材料になるとの見方を示し、個人的な見解として「（為替相場）次第では利上げが早まることもあるかもしれない」と述べた。

大和証券では年内あと１回の利上げを予想している。

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