Faith Hung　Jeanny Kao

［台北　３１日　ロイター］ - 台湾行政院（内閣）主計総処が３１日発表した第２・四半期域内総生産（ＧＤＰ）速報値は前年同期比１２．９２％増だった。約４０年ぶりの記録的な伸びだった第１・四半期（１４．５５％増）からは減速したものの、引き続きＡＩ（人工知能）サプライチェーン拠点としての恩恵を享受した。

ロイターがまとめたエコノミストの予想（１０．８％増）を上回った。前四半期比では年率換算で９．９１％成長した。

見通しを含む詳細な改定値は８月１４日に発表される。

財政部の既発表データによると、第２・四半期の輸出は前年比４３．７％増の２２０９億３０００万ドルだった。堅調な輸出は金利調整の一因となり得るが、一部アナリストは中央銀行が９月の次回金融政策決定会合で金利を据え置くと引き続き予想している。

キャピタル・エコノミクスは調査リポートで、「予測期間を通じて中銀は金利を据え置くと現時点で予想している」と指摘。一方で「ただ、直近のインフレ指標に加え、急速な経済成長を踏まえれば、中銀が利上げに動く可能性が高まっていることは確かだ」とし、中東紛争を背景としたエネルギー価格上昇のなか、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）に言及した。６月ＣＰＩは前年比２．６％上昇し、２０２５年１月の２．６７％上昇以来の大幅な伸びだった。

ＡＩブームを受け主計総処は５月、２６年通年の経済成長率予測をこれまでの７．７１％増から９．６４％増に引き上げた。２５年の台湾経済は８．７６％成長し、１５年ぶりの高い伸びとなった。

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