Jonathan Saul Parisa Hafezi
［ロンドン／ドバイ ３日 ロイター］ - イランは、原油販売の再開を認める米国の制裁猶予措置に基づき、日本企業との協議を開始した。ただ、買い手候補の企業は猶予期間の延長と船舶の安全確保に向けた保証を求めている。イランと欧米の関係筋３人が明らかにした。
同猶予措置は、イランと米国による６０日間の和平協議の一環として６月２２日に発効し、８月２１日に失効する。
イランの情報筋２人によると、日本の買い手候補３社がイラン産原油の購入を検討しており、実現すれば２０１９年以来の購入となる。同筋は問題の機密性から匿名を条件に語った。
事情に詳しい欧米の業界筋によると、日本とイランの当局者は原油販売の可能性について初期協議を行っているという。
燃料供給インフラを管轄する日本の経済産業省の担当者は、そうした案件については認識していないと述べた。
経産省の別の担当者は６月、ロイターに対し、日本による購入は民間企業の判断次第だと述べた上で、輸送時間や既存の契約を考慮すると、そうした取引が実際に進むかは不透明との認識を示した。
同担当者は、タンカー航行の安全性も確保される必要があると述べた。
日本の外務省と米財務省はコメント要請に直ちに回答しなかった。
