[北京 ３日 ロイター] - 中国財政省は３日、省エネ型の内燃機関車と電気自動車（ＥＶ）の所有者・運行者を対象とした車両・船舶税（車船税）の減免措置を２０２７年から廃止すると発表した。
同省は今回の措置について「税の公平性を促進するとともに、所得分配における税の調整機能を高める」と説明した。
現行の減免措置は１２年から導入されており、基準を満たす低燃費の内燃機関車に課される年間の税額は半減され、対象となるハイブリッド（ＨＶ）車と、電池式・燃料電池式の商用車は全額免除される。純粋なＥＶと燃料電池の乗用車は税の対象外となっている。
