Joe Cash Ben Blanchard
[北京／台北 ３日 ロイター] - 中国外務省の郭嘉昆報道官は３日、同国の「民族団結法」に対する米国や欧州連合（ＥＵ）の批判を「悪意ある中傷」であり、内政干渉だと反発した。
１日に施行されたこの法律には、中華人民共和国の境界外にいる個人や団体であっても、「民族の団結と進歩を損なう行為」や「民族分離主義を扇動する行為」を行った場合、法的責任を問われる可能性があるとする条項が含まれている。
郭報道官は欧米の懸念について問われた際、「特定の国々はイデオロギー的な偏見に固執し、政治的な活動から、中国経済・社会の発展や人権ガバナンスにおける成果に目をつぶっている」と主張。これらの国々が情報を捏造（ねつぞう）し、中国の内政に干渉し、中国の民族団結を損なうことで、中国の民族政策を「悪意を持って中傷」していると指摘した。
この法律は、特に中国が主権を主張する台湾で警戒感を招いている。
台湾で対中国政策を担う大陸委員会の邱垂正・主任委員（閣僚）は３日、台湾のラジオ局に対し、同法の適用範囲は「世界規模で、ほぼ無限」だと指摘。「これはまるで帝国の勅令のようだ。その『ロングアーム管轄権』はあらゆる場所に及んでおり、まるで全世界がこれに従わなければならないかのようだ」と述べた。
また、台湾人はベラルーシやカンボジアなど、北京当局と密接な関係にある国への渡航には警戒すべきだと付け加えた。これらの国では中国への身柄引き渡しリスクがあるという。
