Kentaro Okasaka Yuka Obayashi
[東京 ３日 ロイター] - ＥＮＥＯＳホールディングスの田中聡一郎副社長兼ＣＦＯ（最高財務責任者）がロイターのインタビューに応じ、中東情勢に伴う原油の代替調達について、９月分までの調達にめどが立ち、「だいぶ安定してきた。コンスタントに取れている」と明らかにした。調達先の多様化の方策を今後、探っていく姿勢も示した。
主な調達先は米国で、紅海ルートなどを通じたホルムズ海峡以外の中東からの調達のほか、アゼルバイジャンからも少量を確保しているという。田中氏は「今の状況が続けば備蓄を取り崩す必要もないくらい確保できている。ただ今後、また混乱するかどうかによって変わってはくるだろう」と語った。
長年の取引関係や日本政府の支援、民間も含めた備蓄量を挙げ「安定供給をする上でのそれなりの力がある。石油自体をホルムズ海峡も含めた中東に依存しているという構造的な問題はあるにせよ、備えという意味ではそれなりのレジリエンス（強靭性）があったということだ」と話した。
一方、「中東情勢もいったん少し落ち着いているが、完全に霧が晴れた状態にはなっていない」と指摘。「状況をにらみつつ、中長期的にどういうふうに（調達先の）多様化が実現できるのか、政府と歩調を合わせながら、経済性と両立する形で実現できるかをこれから探っていく」と述べた。中長期的な中東依存度の引き下げについては「リスクヘッジや国のエネルギー安全保障の観点からそうした方が良いのは間違いない」と話した。
２０２５年度第４四半期（２６年１─３月期）の製油所稼働率は、中東情勢の影響を除けば８６％のペースだったが、実際は影響を受けて８１％にとどまった。２６年４─６月期も当初計画を下回る水準で着地した。同社は２７年度に稼働率（定期修理影響除く）を９０％まで引き上げる目標を掲げているが、中東情勢の長期化が足かせとなっている。
ただ、稼働率低下に伴う収益へのインパクトについては、海外の石油製品市況が高騰しているためプラス要因もあり「トータルでは若干のマイナスだが、大きなマイナスという感じではない」と説明した。
＊インタビューは２日に実施しました。
