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Miho Uranaka
[東京 ３日 ロイター] - 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が３日に発表した２０２６年３月期の運用収益は４１兆３９９５億円となった。国内外の株価上昇を受けて、自主運用を始めた０１年度からの累積収益額は１９６兆９３０６億円に達した。
期初には米国の関税政策を受けて世界的に株価が急落したものの、その後、関税政策の緩和を背景に人工知能（ＡＩ）や半導体分野への期待が高まり、株式市場は反発した。この結果、株式運用が収益に貢献した。
収益率は国内株式が３４．６２％、外国株式が２７．１６％、外国債券が１２．３３％だった。一方、国債利回りが大きく上昇（価格は下落）したことから、国内債券はマイナス５．１１％となった。
２５年度末のオルタナティブ資産の時価総額は５兆２０６７億円で積立金に占める割合は１．７％だった。ＧＰＩＦは、長期的な運用収益の向上と分散投資を目的に、プライベートエクイティ（ＰＥ）や不動産、インフラなどのオルタナティブ資産への投資を進めている。オルタナティブ資産の投資上限は総資産の５％としている。
内田和人理事長は、同比率の伸びについて、投資上限である５％に対して緩やかに見えるものの、運用資産全体の大部分を占める伝統的資産の残高拡大が著しいことが背景にあると説明した。その上で、オルタナティブ資産については、十分なリスク管理の下で着実に積み上げていると述べた。
３月末の保有比率は国内債券２６．９１％、外国債券２４．４８％、国内株式２３．８１％、外国株式２４．８０％となり、いずれもＧＰＩＦが定める指針の範囲内に収まった。
ＧＰＩＦは長期的な安定収益を確保するために定めた基本ポートフォリオを重視しており、その構成比から大きく乖離（かいり）しないよう、値上がりした資産を売却し値下がりした資産を購入するなどのリバランスを行っている。
名目運用利回りから名目賃金上昇率を差し引いた実質的な運用利回りは２００１年度以降２５年間の平均で４．３３％と、長期的目標のプラス１．９％を上回った。
一方で、複合ベンチマーク収益率に対する超過収益率はマイナス０．１８％となった。内田氏は、オルタナティブ資産の運用収益率は約１０％と高水準だったものの、伝統的資産が非常に好調で複合ベンチマークを下回ったことが要因と説明。長期ではオルタナティブ資産の収益率は伝統的資産を上回っており、中長期で評価していくと語った。
