［ロンドン ２日 ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のキャサリン・マン委員は２日、インフレ期待の高まりによりインフレ率が２％目標に回帰する可能性が低くなった場合、利上げに賛成票を投じる用意があるとの考えを示した。
仏銀ナティクシス主催のイベントに先立ち、英中銀が公表した講演原稿でマン氏は「インフレ期待が、基調的なインフレプロセスにとって好ましくない場合、積極的な政策対応によってインフレ期待と実績を２％の目標に近づけることができる」と指摘。
さらに、６月時点では、経済活動の下振れリスクよりもインフレの上振れリスクの方が大きかったとしたほか、コストに起因するインフレ圧力は、国内の金融引き締め効果によって相殺されていたとの見方も示した。
マン氏はこれまで利上げに賛成票を投じるのを見送ってきた理由について、イラン戦争の影響で英国の市場金利が上昇し、インフレ圧力が相殺されているためだと説明。ただ、インフレの上昇が２０２７年の賃金交渉に向けた初期段階の議論にどう影響するかを注視すると述べた。
その上で、「賃金交渉には季節性があり、過去のインフレ率やインフレ期待に左右されるため、１年先のインフレ期待を含む２０２６年後半のデータは、私の今後の判断にとって特に重要だ」と述べた。
