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Lucia Mutikani
[ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省労働統計局が２日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は５万７０００人増加と、ロイターがまとめたエコノミスト予想（１１万人増）を大幅に下回った。前月分と前々月分もそれぞれ下方修正された。労働市場の減速を示す内容となり、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による短期的な利上げ観測が後退した。
５月は１７万２０００人増から１２万９０００人増に下方修正された。４月分も１４万８０００人増と、３万１０００人下方修正された。
今回の内容を受け、金融市場ではＦＲＢによる７月会合での利上げ確率が２０％弱に低下した。９月会合での利上げ確率は依然として約６０％織り込まれているものの、雇用統計発表前の約７５％からは低下した。
業種別の雇用者数は、専門・ビジネスサービス業が３万６０００人増と最も伸びた。社会扶助部門は２万５０００人増加。医療部門は２万２０００人増にとどまり、過去１年間の月平均３万８０００人増を下回った。
レジャー・接客業は、サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会による雇用増への期待に反し、６万１０００人減少した。
失業率は４．２％で５月の４．３％から低下した。ただ、約７２万人が労働市場から離脱したことが背景にあり、労働参加率は６１．５％と２０２１年３月以来、５年超ぶりの低水準に落ち込んだ。エコノミストの一部は、今回の雇用の伸び鈍化は中東紛争の影響が遅れて表れた結果である可能性があると指摘した。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＦＲＢ当局者は反応関数を明確に示していないが、今回の雇用統計を歓迎しないのは明らかだ」と指摘。「わずか１カ月前まで堅調だった雇用情勢が、中東での戦争の影響が遅れて出た可能性を背景に突然軟調になった」とし、労働市場の状況がどちらに向かっているのか見極めるのは難しいとの見方を示した。
雇用統計は通常は金曜日に発表されるが、４日の独立記念日を控え３日は休業日となるため１日早く公表された。
