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Lucia Mutikani
[ワシントン ２日 ロイター] - 米労働省が２日発表した６月の雇用統計によると、非農業部門雇用者数は５万７０００人増加と、エコノミスト予想を大幅に下回った。前月分と前々月分もそれぞれ下方修正された。労働市場の減速が示されたことを受け、金融市場では米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が近く利上げに踏み切るとの観測が後退した。
ロイター調査によるエコノミスト予想は１１万人増。予想レンジは２万５０００人増ー２０万人増と、幅広かった。
失業率は４．２％と、前月の４．３％から低下。ただ、約７２万人が労働市場から離脱したことが背景にあり、労働参加率は６１．５％と２０２１年３月以来、約５年ぶりの低水準に落ち込んだ。失業率は５月まで３カ月連続で４．３％で横ばいだった。
４月と５月の非農業部門雇用者数は、従来発表から合計７万４０００人分下方修正された。ただそれでも、第２・四半期（４─６月）の伸びの月平均は１１万１０００人と、前年同期の３万４０００人を大きく上回った。
＜時間当たり賃金、前年比３．５％増とやや加速＞
６月は雇用が増加した業種の割合が５４．４％と、５月の５６．０％から低下した。雇用増の勢いが鈍化する中でも、賃金の伸びはやや加速。時間当たり賃金は前年比３．５％増と、５月の３．４％増からやや上昇した。ただ、賃金上昇率は物価上昇率をなお下回っており、賃金の伸びはインフレを加速させない水準を維持している。
一部のエコノミストは、雇用の伸びが予想以上に鈍化した背景には中東情勢の混乱による影響が遅れて表れた可能性があると指摘。中東での戦闘に伴うガソリン価格の上昇でインフレが押し上げられたことが雇用の減速につながっているとしており、根拠として、娯楽・接客業の雇用者数が６万１０００人減と、パンデミック期以降で最大の落ち込みとなったことを挙げた。
ただこうした中でも、多くのエコノミストは労働市場はなお「採用も解雇も低水準」という状態にあると判断しており、ＦＲＢは引き続き、雇用情勢よりも物価情勢を重視する可能性があるとの見方を示している。サンタンデールＵＳキャピタル・マーケッツの米国担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンリー氏は「大半の政策当局者は、労働市場は安定しており、過熱もせず、冷え込んでもいないとの見方を維持する」と予想。「金融市場で年内の利上げ観測が後退するなど条件反射的な反応がみられたが、そうした見方は適切な反応ではないと考えている」と語った。
ＦＷＤＢＯＮＤＳのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「ＦＲＢ当局者は反応関数を明確に示していないが、今回の雇用統計を歓迎しないのは明らかだ」と指摘。「わずか１カ月前まで堅調だった雇用情勢が、中東での戦争の影響が遅れて出た可能性を背景に突然軟調になった」とし、労働市場の状況がどちらに向かっているのか見極めるのは難しいとの見方を示した。
雇用統計を受け、金融市場ではＦＲＢによる７月会合での利上げ確率が２０％弱に低下した。９月会合での利上げ確率は依然として約６０％織り込まれているものの、雇用統計発表前の約７５％からは低下した。
＜レジャー・接客、小売で減少＞
業種別では、専門・企業サービスが３万６０００人増と最も伸びた。社会扶助は２万５０００人増。建設は１万１０００人、製造は３０００人、それぞれ増加した。ただ、医療は２万２０００人増にとどまり、過去１年間の月平均３万８０００人増を下回った。
レジャー・接客は６万１０００人減。サッカーのワールドカップ（Ｗ杯）北中米３カ国大会による雇用増への期待に反し、２０２０年１２月以来の大幅な落ち込みとなった。レストラン・バーは３万２９００人、ホテルを含む宿泊業は２万１７００人、それぞれ減少した。
ロヨラ・メリーマウント大学のソン・ウォン・ソン金融・経済学教授は「旅行、外食、ホテル、娯楽関連業界は通常は６月は活況を呈している」と指摘。「今回減少したことはこれまでの堅調な伸びの反動という面もあるが、低所得層が支出を抑え始めている可能性があり、広範な懸念も浮上している。サービス業主の間で夏場の需要に対する自信が弱まっている可能性もある」と述べた。
他の業種では、小売が７５００人減。情報産業も９０００人減少した。金融は横ばい。
政府は８０００人増。５月は３万２０００人増加していた。
雇用統計は通常は金曜日に発表されるが、４日の独立記念日を控え３日は休業日となるため１日早く公表された。
