Tamiyuki Kihara
［２日 ロイター］ - インドを訪問中の高市早苗首相は２日、ニューデリーでモディ首相と会談し、両国の戦略的協力関係を深化させることで合意した。両首脳は日印首脳共同声明を発出。防衛装備品の技術協力やエネルギー安全保障分野での関係強化に加え、半導体や重要鉱物のサプライチェーン強靭化など経済安全保障の面での協力推進でも一致した。日本企業による２兆円規模の対印投資やイノベーション協業を通じ、相互の経済成長を目指す方針も掲げた。
今回の首脳会談に向け日本政府が特に注力したのは、防衛、経済面でのインドとの関係強化だ。自由で開かれたインド太平洋（ＦＯＩＰ）の実現を掲げる日本にとって、インドは対中国戦略上も要の一つとされる。
会談後、両首脳は共同記者発表に臨んだ。高市氏はモディ氏との間で三つの点を合意したと説明。一つ目は、「日印両国の戦略的協力関係を深めること」とし、海洋安全保障協力の拡大に向け、「インド洋などにおける海上自衛隊とインド海軍の共同訓練の進化や艦艇整備協力、装備品協力を推進していく」と述べた。日印の外務・防衛閣僚会合（２＋２）の年内開催を指示したことも明らかにした。
二つ目には経済安保、エネルギー安保における協力を挙げ、「両国とも経済の武器化や非市場的慣行といった課題に直面し、重要物資のサプライチェーン強靭化を喫緊の課題としている」との認識を示した。その上で、インドの石油備蓄システム強化に向けた２国間対話を設けるほか、日本としてインドの国際エネルギー機関（ＩＥＡ）参加を後押しするとも述べた。
三つ目には投資やイノベーション協業を通じた「強い経済の実現」に言及。インドが２０４７年までの先進国入りを目指していることに触れ、「私たちは未来への投資を通じて、国を強く豊かにするという目標を共有している」と強調した。両国の企業間で２兆円規模の投資を含む約１２０件の協力文書を発表したことも明らかにした。
（鬼原民幸 編集：石田仁志）
