［ワシントン １日 ロイター］ - 米商務省が１日発表した５月の建設支出（季節調整済み）は年率換算で前月比０．１％の小幅増にとどまった。中東紛争を受けた住宅ローン金利の上昇が住宅建設の重しとなった。
ロイターがまとめたエコノミスト予想は０．１％増だった。前年同月比では１．５％減少した。
４月分は当初発表の０．４％増から０．３％増に下方修正された。
５月の民間部門の建設支出は前月の０．３％増から横ばいとなった。住宅建設投資は改修工事を反映し、０．３％増加した。
新築一戸建て住宅への支出は０．１％減。前年同月比では４．０％減と大きく落ち込んだ。
発電所や工場など民間非住宅建設は０．３％減少。工場建設への支出は１．３％減、発電所への支出は０．１％減となった。
公共部門の建設支出は０．５％増加し、前月と同程度の伸びとなった。州・地方政府の建設支出は０．４％増加。連邦政府は１．３％急増した。移民取り締まりの一環としての収容施設建設が寄与した可能性がある。
