Maria Martinez
［ベルリン ３０日 ロイター］ - ドイツ連邦統計庁が３０日発表した６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）速報値は、欧州連合（ＥＵ）基準（ＨＩＣＰ）で前年比２．４％上昇し、伸びは５月の２．７％から鈍化した。エネルギー価格の上昇鈍化が背景で、米国とイランの交戦に伴う物価上昇圧力が経済全体に広がるとの懸念が和らいだ。
ロイターがまとめたＨＩＣＰ上昇率のアナリスト予想は２．５％上昇だった。
インフレ率低下の主な要因はエネルギー価格の伸びの鈍化。エネルギー価格上昇の影響を緩和するため政府が導入した燃料税減税が奏功し、エネルギー価格の上昇率は３．４％と、５月の６．６％から大幅に低下した。
コメルツバンクのシニアエコノミスト、ラルフ・ゾルフェーン氏は「これまでに公表された経済指標で、大幅なエネルギー価格上昇が他の商品価格に波及したことはほとんど示されていない」と述べた。ただ、燃料税減税の期限切れに伴い、ドイツのインフレ率は７月に再び加速すると予想されている。
食品とエネルギーを除くコアインフレ率は２．５％と、前月から横ばい。
サービス部門のインフレ率は３．１％と、前月から横ばい。
７月２日に発表されるユーロ圏全体の６月のインフレ率は３．０％と、５月の３．２％からの低下が予想されている。
欧州中央銀行（ＥＣＢ）は６月の理事会で０．２５％ポイントの利上げを決定。利上げは２０２３年９月以来、約３年ぶりだった。パンテオン・マクロエコノミクスのユーロ圏担当チーフエコノミスト、クラウス・ビステセン氏は、ドイツとフランスのインフレ鈍化を踏まえると、ユーロ圏全体の６月のインフレ率も予想を下回る可能性があると指摘。「次回７月のＥＣＢの理事会までに原油価格が再び劇的に上昇しない限り、ほぼ確実に金利据え置きが決定される」と述べた。
