［３０日 ロイター］ - ロシア国民は過去２０年間で最も自国経済の状況を悲観的に捉えており、過半数が生活水準が悪化していると回答していることが、世論調査機関ギャラップが３０日に公表した調査で分かった。
ギャラップによると、全体の６０％が自分の住む都市や地域の経済状況が悪化していると回答。改善していると答えたのはわずか２７％、変わらないと答えたのは９％だった。
生活水準については、５６％が悪化していると回答。２９％が改善している、１４％が変化がないと回答した。
ギャラップは、ロシア国民１０００人を対象に、３月１４日─５月６日に電話調査を実施した。今月に入って燃料供給状況が急速に悪化する前から、すでに悲観的なムードが漂っていたことが示された。
ロシア軍への信頼度は６６％と、ロシアがウクライナへの全面侵攻に踏み切った２０２２年の８０％から低下、政府への信頼度も同じ期間に６６％から５３％に低下した。
またギャラップは、ウクライナで実施した調査結果も併せて発表した。それによると、「米国指導部の仕事ぶり」を評価するとの回答は７％にまで落ち込み、評価しないとの回答が７９％に達した。ギャラップによると、過去２０年間に１４０カ国以上で実施した調査において、５年間で米国への支持率がこれほど大きく低下した国は他にないという。
また、回答者の２４％がウクライナは勝利するまで戦い続けるべきだと答えたのに対し、６６％はできるだけ早く戦争終結に向けた交渉を目指すべきだと答え、１年前の２４％、６９％からほぼ変わらなかった。
